この記事で扱う範囲:北杜市が公開している「WEB版ハザードマップ」を不動産購入の検討前に確認する手順を整理します。特定の場所や個別物件についての安全性判断・適法性判断は各物件によります。
北杜市WEB版ハザードマップ:最初に知っておきたい注意点
- WEB版ハザードマップのデータは公開用に概略化されており、誤差がある場合があります。
- 一定の条件に基づく予測であり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
- 背景地図等は、土地の利用や境界を示すものではありません。
- 北杜市は「WEB版洪水ハザードマップの情報だけで各家屋等の状況を判断することは適切ではない」旨を注意喚起しており、不動産取引の重要事項説明に関しては、警戒区域等を指定する山梨県への確認を促しています。
※上記は、利用条件(同意画面)および北杜市WEB版ハザードマップに記載されている注意事項を抜粋。
5分でできる:北杜市WEB版ハザードマップの見方(手順)
Step 1|入口を開く
まずは北杜市の案内ページから入ると迷いにくいです。
- 北杜市「北杜市ハザードマップ」 → WEB版ハザードマップへ
Step 2|利用条件(注意事項)を確認してから地図を見る
WEB版を開くと、利用条件(注意事項)が表示されます。データの性質(概略化・想定条件・境界ではない等)が明記されています。
Step 3|見たい災害を選ぶ(まずは2つ)
最初は、次の2系統から入るのが現実的です。
- 土砂災害(がけ崩れ・土石流など)
- 洪水(河川洪水/ため池 など)
Step 4|対象の場所を地図上で特定する
地図を拡大縮小し、周辺の目印(主要道路、河川、公共施設など)を手掛かりに、対象地点周辺を特定します。
※操作方法や表示仕様は端末・ブラウザ等で異なる場合があります(推奨ブラウザ等は利用条件に記載)。
Step 5|凡例(色・区分)を確認して「深さ・範囲」を読む
浸水想定区域は「範囲」と「深さ」等の情報として示されます。まずは色の意味(凡例)を確認し、地点周辺でどの情報が重なっているかを見ます。
※浸水想定区域の考え方(想定最大規模・計画規模等)は利用条件に整理されています。
Step 6|避難場所・避難所をセットで確認する(平常時の準備)
地図でリスク情報を見たら、次は「避難先」の候補を確認します(避難所の開設状況や順番は状況で変わり得る旨、北杜市が注意喚起しています)。
Step 7|「家に戻る前提」を置かず、複数パターンで想定しておく
同じ地区でも、災害種別(洪水・土砂等)で状況が変わる可能性があります。候補地・滞在先の周辺で「どの情報が重なるか」を複数パターンで確認しておくと、当日の判断が軽くなります。
注意点
北杜市も注意喚起している通り、WEB版ハザードマップの情報だけで個別の家屋等の状況を判断するのは適切ではない、とされています。まずは「入口として確認」→「必要に応じて指定機関へ確認」という順番が安全です。
参考:国土交通省は、不動産取引時に水害ハザードマップ上の対象物件所在地を事前に説明することを義務化する旨を公表しています。
確認のときに使える質問例
- この地点は、どの災害種別(洪水/土砂災害 等)の情報が該当し得るか
- 指定区域の詳細(境界・最新指定状況)はどの資料で確認できるか
- 避難場所の優先開設や、地区の運用上の注意点はあるか
よくある質問(FAQ)
Q. ハザードマップで色が付いていたら「住めない」のでしょうか?
A. ハザードマップの「色」は、災害時に浸水や土砂災害などが起こり得る範囲・程度(想定)を示すもので、色が付いている=直ちに住めないという意味ではありません。
一方で、色が付く背景には災害リスクが相対的に高い想定があるため、暮らし方・建物の計画・避難行動の準備を「前提として組み立てる」ことが重要です。なお、ハザードマップは着色がない場所でも災害が起こる可能性がある旨が示されています。
- 出典:内閣府(防災)「避難行動判定フロー」(ハザードマップの注意点)
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/flow.pdf
また、“住めないかどうか”に近い影響が出るのは、ハザードマップの想定表示そのものというより、法令に基づく区域指定(例:土砂災害特別警戒区域など)や、自治体の運用・個別条件が関係する場合です。たとえば土砂災害特別警戒区域では、開発行為の許可や建築物の構造規制等が制度として整理されています。
- 出典:国土交通省(砂防)「土砂災害防止法の概要」(特別警戒区域の規制等)
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/tokushu_dosha/tokushu_dosha1_sanko2.pdf
不動産取引では、物件の位置をハザードマップ上で示して説明する制度が整備されています(制度の趣旨は「リスクを知ったうえで判断できるようにする」こと)。ただし、個別物件の可否判断は条件で変わるため、本記事では扱いません。
- 出典:国土交通省「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」(報道発表)
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
確認の手順
- ① WEB版ハザードマップで「何の災害の想定(洪水/土砂等)」の色なのかを確認(凡例を見る)
- ② 該当する場合は、区域指定(例:土砂災害警戒区域・特別警戒区域等)や最新状況を、自治体/都道府県の担当窓口で確認
- ③ そのうえで、避難先(避難所・緊急避難場所)と避難の判断基準をセットで準備
※北杜市WEB版ハザードマップの注意事項(利用条件)は、必ず同意画面で確認してください。
参考にした出典
- 北杜市「北杜市ハザードマップ」
- 北杜市「北杜市WEB版ハザードマップ」
- 北杜市WEB版ハザードマップ「利用条件(同意画面)」
- 北杜市「避難場所、避難所一覧」
- 北杜市「水害時に優先的に開設する緊急避難場所」
- 国土交通省「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」(2020年7月17日)
※本記事の参照日:2025年12月31日